Copilotとの問答の財政部分について、経済学的に評価すると、結論は次の通りです。
名目GDPが増えれば、所得税・法人税・消費税なども基本的に増えます。
したがって、財政を考える際に経済成長を無視するのは適切ではありません。
税収弾性値は固定的な自然法則ではなく、税制や景気、物価、企業収益などで変化します。
ただし、過去の一時的な高い弾性値を、そのまま将来予測に使うのも危険です。
長期的には十分あり得ます。
しかし、減税直後から全額回収できるわけではありません。
「減税額＝そのまま経済成長による税収増」という考え方は成立しません。
成長率が高ければ税収増が大きくなるため、防衛費増額の負担を相対的に軽くできます。
ただし、防衛費をGDP比で設定すると、GDPが成長するほど防衛費も増えるため、税収増がすべて財政余力になるわけではありません。
社会保障費、国債費、金利上昇などを考慮する必要があります。
特に日本では金利上昇による利払い費増加が大きなリスクです。
Copilotの財政論は、「成長を財政政策の重要な要素として考える」という点ではかなり妥当ですが、「成長すれば減税・防衛費増額まで自動的に賄える」というところまで進むと、前提条件が不足しています。
特に重要なのは、「税収弾性値がいくつか」より、「減税・産業政策によって実際に名目GDP成長率を何％まで引き上げられるのか」です。
前回の試算では、名目成長率が2%なら厳しく、3%なら条件付きで成立可能、3.5%ならかなり余裕が出るという結果でした。したがって、Copilotの議論を最も厳しく検証するなら、「3%成長という前提に経済学的な根拠があるのか」を調べるのが核心になります。