パチンコ・公営競技・宝くじ・カジノの制度と還元率の比較

法的根拠、所管省庁、換金の仕組み、市場規模（売上・粗利）、還元率、収益の行き先を出典付きで比べた表です。横にスクロールできます。

比較表

観点	パチンコ・パチスロ	公営競技（競馬・競艇・競輪・オート）	宝くじ（当せん金付証票）	カジノ（日本IR法・海外実績）
法的位置付けと根拠法	「遊技」（風営法）。店による現金提供や賞品の買い取りは同法第23条で禁止。風営法の規制内の営業は刑法185条（賭博罪）に該当しないとの政府見解（衆議院答弁書）。	公営の賭博（競馬法、モーターボート競走法、自転車競技法、小型自動車競走法）。刑法35条（正当行為）により違法性が阻却される。	公営の富くじ（当せん金付証票法）。都道府県および指定都市が総務大臣の許可を得て発売。	免許制の賭博（IR整備法）。カジノ管理委員会の免許を受けた区画・行為に限り、刑法185条・186条（賭博罪）の適用を除外。
所管省庁	警察庁（風俗営業等の現状）	農林水産省（競馬）、国土交通省（競艇）、経済産業省（競輪・オート）	総務省	カジノ管理委員会（内閣府外局）
換金・払戻の仕組み	三店方式（ホールが特殊景品を提供し、客が景品交換所に売却、問屋を介してホールへ還流）。形式上は「古物の売買」として処理。	主催者から的中者へ直接、現金または口座振込で払戻。	受託銀行等の窓口または口座振込で当せん金を直接支払。	カジノ事業者が場内のキャッシャー等でチップを直接現金に換金。
市場規模（売上・粗利）	貸玉料（売上）約15.7兆円、ホール粗利（貸玉料−賞品提供額）約2.54兆円（2023年・レジャー白書推計。業界動向は経済産業省解説も参照）。	4競技合計の売上高は約8.1兆円（2024年度）。払戻金を除いた主催者粗利（控除額）は約2兆円。	売上高約8,088億円、当せん金を除いた粗利相当額は約4,300億円（2024年度・宝くじ公式サイト）。	日本は未開業。米ネバダ州のゲーミング粗収益（GGR）は年間約155億ドル（UNLV統計）。
還元率（控除率）	約80〜85％（粗利規模からの推計値。店側の控除率は約15〜20％）。	約70〜80％（平均約75％、控除率約25％。券種により異なる。例：JRA用語解説）。	約46.5％（控除率約53.5％。法律上の当せん金上限は50％未満。実績は宝くじ公式サイト）。	スロット約92〜94％、テーブル約80〜88％（米ネバダ州実績：スロット控除率平均約7.1％・UNLV調査、テーブル控除率約12〜19％・同）。
納付金・中間コスト	賭博としての特別納付金はなく通常の法人税・消費税等のみ。ただし三店方式（ホール・交換所・問屋）を維持する流通手数料が恒常的に発生。	売上から国庫納付金や自治体への繰入金、畜産・機械工業・公益事業等の振興費を直接納付（JRA解説）。	売上の約36.2％が発売元自治体の収益金となり公共事業等に充当。約16.0％が印刷経費・販売手数料等（宝くじ公式サイト）。	日本のIR法では、カジノ粗収益（GGR）の30％（国15％・自治体15％）の納付金に加え、日本人客等から1回6,000円の入場料を徴収（カジノ管理委員会）。

読み方の注意

「売上高」の定義が不揃いです。パチンコの売上（約15.7兆円）は客が借りた玉・メダルの総額（再投資分を含む貸玉料）であるのに対し、公営競技や宝くじの売上は券面の購入額です。実質的な規模や客側の負担額を比べる場合は、売上から払戻（賞品）を引いた「粗利（テラ銭・GGR）」（パチンコ約2.5兆円、公営競技合計約2兆円、宝くじ約4,300億円）で見る必要があります。
還元率の高さと「時間あたりの消費額」は別問題です。カジノのスロット（還元率92％超）やパチンコ（約85％）は1回あたりの控除率は低いものの、ゲームの回転速度が速く再投資が繰り返されるため、トータルの消費額が公営競技より少なくなるとは限りません。
三店方式は「違法ではないが直接の法的根拠もない」状態です。ホール・景品交換所・卸問屋が形式的に別法人であることで風営法第23条（現金提供・買戻しの禁止）を回避していますが、実質的な換金が常態化しており、建前を維持するための中間流通コストや行政との不透明な関係を生んでいます。
出典の付いていない欄は各根拠法令および一般的な制度構造に基づく整理です。