国からの交付金や補助金を、自治体が支出を減らしても減らないようにする 公平な制度を考えてください。
制度の基本は、 「実際にいくら使ったか」ではなく、 人口・面積・利用者数などの客観的な行政需要によって 国からの交付額を決める ことです。
仮に「標準行政需要交付制度」とすると、 次のような仕組みになります。
国が自治体ごとに標準的な行政需要額を計算します。
標準額 ＝ 標準単価 × 人口・利用者数等 × 地域補正 × 国負担率
豪雪、離島、人口密度、高齢化など、 実際に行政コストへ影響する条件については補正します。
標準的な行政需要が100億円と算定された場合、 自治体が100億円使っても、 効率化して80億円で済ませても、 国からの交付額は変えません。
| A市 | B市 | |
|---|---|---|
| 標準行政需要 | 100億円 | 100億円 |
| 国からの交付 | 50億円 | 50億円 |
| 実支出 | 100億円 | 80億円 |
| 自治体負担 | 50億円 | 30億円 |
B市は行政サービスを維持しながら20億円節約したため、 その分だけ自治体の負担を減らすことができます。
単にサービスを削っただけで交付金を維持できる制度にはしません。
道路の安全基準、介護サービスの提供量、 学校教育の必要水準など、 最低限のサービス水準を満たすことを条件とします。
ある自治体だけが効率化した場合には、 その自治体だけ交付金を減らしません。
一方、全国的に行政サービスを安く提供できるようになった場合には、 例えば5年ごとに全国共通の標準単価を見直します。
学校建設などについても、 「実際にかかった費用の50%を補助」という方式ではなく、
必要教室数 × 標準建設単価 × 国負担率
で補助額を決めます。
標準建設費が20億円で国負担率が50%なら、 国からの補助は10億円です。
自治体が工夫して16億円で建設しても、 国からの補助は10億円のままです。
逆に30億円かけても、 国からの補助は10億円までとします。
災害復旧など、 事前に必要経費を標準化することが難しいものについては、 実費を基準とした補助制度を残します。
自治体への国庫補助・交付金について、 実際の支出額ではなく、 人口や行政需要などから算定した標準額を基準として交付します。
自治体が行政サービスの水準を維持したまま支出を削減しても、 国からの交付額は減額しません。
これにより、 節約した自治体ほど財政的なメリットを得られる制度 にします。