軍国教育指数の年代推移

現代日本＝0、ナチス・ドイツ1933～1936年＝100として換算。

日本ドイツアメリカイギリスフランス

注意点

このグラフは、各国の軍国教育指数について、第一次世界大戦期・戦間期（平時）・第二次世界大戦期・現代の採点結果を時系列順に線で結んだものである。
折れ線は指数が年ごとに連続して変化したことを示すものではない。各点はそれぞれ一定期間を対象とした評価値であり、点と点の間の線は年代的な推移を見やすくするためのものである。
ドイツについては、第一次世界大戦後からナチス政権成立までの政治・教育制度上の大きな変化を反映するため、ワイマール共和国（1919～1933年）を独立した時期として採点している。ワイマール期は学校教育の民主化や進歩主義的教育改革が行われた一方、軍人・軍事的伝統の社会的威信や国防をめぐる軍民の結びつきも残存していたため、軍国教育指数を19点（換算指数19.4）としている。
各国の参戦時期が異なるため、戦時の対象期間も同一ではない。第一次世界大戦ではドイツ・日本・イギリス・フランスを1914～1918年、アメリカを1917～1918年としている。第二次世界大戦についても各国の対象期間は異なる。
「平時」の対象期間は、日本・アメリカ・イギリス・フランスが1919～1936年、ナチス・ドイツが1933～1936年であり、完全に同一の年代ではない。ドイツについては別途ワイマール共和国（1919～1933年）も採点している。
フランスの第二次世界大戦期は、1940～1944年のヴィシー政権を対象としているため、自由フランスや占領地域におけるすべての教育状況を代表するものではない。
現代について採点しているのは日本とアメリカのみである。未採点の国については数値を推定して補完していない。
換算指数は、現代日本（13点）を0、ナチス・ドイツ1933～1936年（44点）を100として、（合計点－13）÷31×100 で換算している。そのため、戦時の軍事化が平時ナチス・ドイツを上回ると評価された場合、指数は100を超える。
徴兵制の有無そのものは採点に含めない。この指数は、教育内容、軍事訓練、学校・青少年組織と軍事機構の制度的連結、軍人に対する社会的評価など、「教育を通じた軍事的社会化」の程度を比較するものである。
この指数は公的な統計指標ではなく、各時代・各国の教育制度や歴史資料を共通の基準で比較するために作成した試算である。