ローマ党

酒税・タバコ税廃止(約3.3兆円)

• 国税(令和6年度決算): 酒税は約1兆1,827億円、国のたばこ税は約9,505億円、たばこ特別税は約1,151億円です。
• 地方たばこ税: 道府県たばこ税が約1,446億円、市町村たばこ税が約8,819億円です(令和4年度地方財政計画)。
• 酒税収の50%は地方交付税の原資に入っているので、酒税廃止は交付税の原資も約0.6兆円減らします。

自動車関係の税廃止(約5.9兆円)

• 国税(令和6年度決算): 揮発油税が約2兆468億円、地方揮発油税が約2,190億円、自動車重量税が約3,950億円(譲与分は別に約2,992億円)、石油ガス税が約84億円(譲与分を含む)で、合計約2.97兆円です。
• 地方税: 自動車税が約1兆6,765億円、軽自動車税が約3,118億円、軽油引取税が約9,307億円で、合計約2.92兆円です。
• すでに動いている分: ガソリン・軽油の暫定税率廃止による税収減は、国約1兆円と地方約5,000億円を合わせて約1.5兆円です。上の合計にはこの分が含まれているので、本則税率分と保有課税などに限ると約4.4兆円が目安です。

宿泊税・ゴルフ場利用税・入湯税廃止(約565億円+宿泊税)

• ゴルフ場利用税は約407億円、入湯税は約158億円です。
• 宿泊税の税収は自治体ごとに異なるため、上記の約565億円には含めていません。

※地方税の減収分は、地方交付税の総額・算定方法の見直しなどにより、国税を財源として補填します。地方交付税の不交付団体にも、必要な補填措置を設けます。