同時に水田活用の直接支払交付金を廃止します。
販売した同額を補助します。
国庫補助金・交付金のうち、実支出額に連動する制度を改めます。すでに地方交付税で使われている標準需要額型の考え方を、実費精算型の国庫補助制度にも広げます。
自治体が業務効率化などで支出を減らしても、必要なサービス水準を維持していれば交付額は減らしません。
節約によって生じた財源は自治体に残し、住民サービスや独自政策などに活用できるようにします。